グローバルで年間350万台の販売を目指す
トヨタ自動車株式会社は、2021年12月にバッテリーEV（BEV）戦略に関する説明会を開催し、2025年までに30車種以上のBEVを発売し、グローバルで年間350万台の販売を目指す計画を発表しました。あわせて、2030年までにBEVや燃料電池車（FCV）など電動車両の販売台数を全体の車両販売台数の50％以上にすることを目指すと強調。いよいよEVへと舵を切り、「EVシフト」への本格的な姿勢を見せました。
トヨタのEV戦略は、従来型のガソリン車から脱却し、電動車両の開発・製造に注力することを大きな指針としています。同時に、EVの普及を促進するために、充電インフラの整備や価格の低廉化にも着手。現在のところ、トヨタのEV戦略に対するユーザーの反応は、概ね好意的と言えるでしょう。環境への負荷が軽減されることや、ガソリン車に比べて燃費が良くよりリーズナブルに利用できることに対する期待する声が多く寄せられています。
一部の株主は懐疑的な意見
事業戦略に対する株主の反応はどうでしょうか。欧米や中国は日本国内に比べるとEVの普及が進んでおり、トヨタのEV戦略は、海外市場の開拓にもつながることが期待されています。こうしたことから、EV市場の成長に伴い、収益が拡大する可能性があると見ています。
一方で、トヨタのEV戦略に対して、一部の株主は懐疑的な意見を述べているものまた事実です。その理由としては、EVの価格が高いことや、充電インフラが整っていないことなどが挙げられています。トヨタはこれまでガソリン車に注力してきたため、EVの開発・製造に必要なノウハウや技術が不足しているのではないかという懸念もあります。
トヨタは、これらの懸念を払拭するために、EVの価格を下げるための取り組みを進めています。また、充電インフラの整備にも積極的に取り組んでおり、2025年までに全世界に7,000箇所の充電スタンドを設置する計画を発表しています。
EV戦略の最新の動き
2022年12月に発表した、2030年までに年間350万台の販売目標は、現在の販売台数の約2倍に相当します。この目標を達成するために、EVの開発・製造への投資を拡大し、販売ネットワークの拡充を図ります。
2022年にはEV専用車であるbZ4Xを発売しました。bZ4Xは、トヨタのEV専用プラットフォーム「e-TNGA」を採用し、航続距離は約400kmとされています。今後も、bZシリーズの車種を順次発売していく予定です。
EVの製造拠点も拡大。アメリカなどで電気自動車の開発・製造に特化した工場の建設を進めています。また、2023年には中国の電気自動車メーカーBYDと合弁会社を設立。中国で電気自動車の開発・製造を行う方針です。
